​はじめに

　外国人技能実習制度とは、若くて労働意欲のある人々に対して、日本の高度な技術・技能・知識を習得させ、母国の経済発展・産業振興に役立つ人々に育成する制度です。

　私ども国際交流ビジネス協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、わが国の生産技術・技能・知識を諸外国に移転し、人材交流を促すことにより、国内外の企業発展と社会貢献に寄与することを目的に設立いたしました。
　昨今の世界はめまぐるしく変化し、多様化する組合員企業様のニーズに少しでも近づけようという思いで日々、事業の開発と提供に取り組んでいます。
 

　現在、企業と人々の働き方、生き方は大きく変容の時を迎えています。

　昨今の中小企業の課題は、こうした変化にいかに対応するかということに集約できるでしょう。特に加速するIT化とグローバル化は、中小企業にとって期待より課題が多いのが現状です。しかし、時代のスピードは、変化を恐れて立ち止まるより、変化をチャンスとして挑戦することを求めています。

　私どもは、原点を忘れず組合員企業様と”夢”を共有し、挑戦を繰り返し進んでまいります。そして、提供する事業・サービスを通じて、組合員企業様の発展と挑戦に貢献し続けます。
 

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昨今の介護業界について

　最近ではコンビニエンスストアや飲食店など多くの場所で、外国人労働者を見る機会が増えています。介護現場でも同様に、外国人労働者が働いている法人が増えており、2020年には医療・福祉分野における外国人労働者は全国で4万人を超えたという統計があります。
　技能実習制度や特定活動などで外国人に技術教育を行うことによって、外国人が働きやすい環境が整えられています。

　ご存じの通り、介護職員は、2025年度には32万人、2040年度には69万人が不足すると言われており、不足する介護人材の担い手として技能を修得した外国人への期待も小さくありません。

　数年前、「安い労働力として外国人労働者を探したらどうか」と、私に問いかける年長の方がいました。その時「日本の賃金が高く、外国人が『働かせてもらいにやってくる』という考えは間違っているのではないか、既に日本の介護職の優位性は決して高くないと思う」と申し上げました。

　現在、介護職員の給与は処遇改善加算等で強制的に賃金改善が図られた以外は足踏み状態です。この現状では、将来にわたって外国人労働者が日本の介護職を担ってくれるかはわかりません。

　外国人労働者を雇うことは、コミュニケーションの難しさや文化の違いなどから難しい面もあります。でも、それは日本人の職員であっても同様です。介護職員の平均年齢が上がっていると言われており、親子どころかベテラン職員から見て孫世代の介護職員も同じ仕事をする場合があります。外国人実習生を受け入れて、外国人労働者に限らず、若手からベテランまで、幅広い人達が支えないと介護業界は維持できないのではないか、そんなことを考えます。

 

 

末尾に
　当組合では、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構（OTIT）の指導のもと、技能実習生への日本語・文化・習慣・法律の教育に加え、技能実習生を受入れる組合員企業様への定期訪問、定期監査を通じて、適切な技能実習の維持に努め、いずれの業務も組合員企業様の「安心して受入れたい」と、技能実習生の「日本で技能や知識を学びながら働きたい」との架け橋として取り組むことで、地域社会を活性化させるなどの社会的役割をも果たしてまいりたいと思います。

　今後も現場で積み重ねた経験を大切にし、誠実にお答えしていきたいと考えております。
　皆様には、引き続き、ご指導・ご鞭撻、ならびにご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長